令和４年６月１日より消費者からのクーリング・オフの通知が、従来の書面に加え電磁的記録（電子メールの送付等）で行えるようになることから、特定商取引法の契約書面に電磁的記録でクーリング・オフができる旨を記載することが義務付けられます。
また本改正に伴い、契約書面等に記載するクーリング・オフの告知文の変更も必要となります。

これを受けて（一社）山形県ＬＰガス協会発行の販売通知書（１４条書面）に記載の「クーリング・オフのお知らせ」も変更いたしますので、必要に応じてこちらからダウンロードしてご利用ください。
　　　クーリング・オフのお知らせ

詳細な内容等につきましては、以下をご参照ください。

消費者庁ホームページ「令和３年特定商取引法・預託法の改正について」（外部リンク）
概要（外部リンク）
特定商取引における電磁的記録によるクーリング・オフに関するＱ＆Ａ（外部リンク）
特定商取引法ガイド（外部リンク）
令和３年改正（外部リンク）