（備　考）

1. 法人の組織の変更は、「合名会社⇔合資会社」又は「株式会社⇔合資会社」の場合だけが変更届出によることができる。
2. 貯蔵施設は、貯蔵量3,000㎏未満のものに限ること。貯蔵量3,000㎏以上は、法第36条による貯蔵施設等設置許可を要する。
3. 「１１法第11条ただし書きに適合することを証明する書面」とは、高圧ガス保安法による第一種製造又は第一種貯蔵所設置の許可証、配送業務委託契約書、液化石油ガス法による充てん設備許可証又は充てん事業者との供給委託契約書などの写しをいう。
4. 「損害賠償保険契約の締結を証する書面」とは、保険証券若しくは約款及び領収書の写し又は付保証明書等をいう。

高圧ガス保安協会（KHK）のホームページをご覧ください。